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油糧輸出入協議会が第61回通常総会を開催
「安定供給で商社の役割が大きくなっている」と雑賀理事長

油糧輸出入協議会は5月25日、第61回通常総会を帝国ホテルにおいて開催した。総会後の懇親会において、雑賀大介理事長(三井物産代表取締役専務執行役員)は「昨年は自然災害と経済の混乱で大変苦しんだ1年だった。IMFは2012年の世界の経済成長率を1.2%と見込んでいる。そうした中、食糧需要は伸びている。トウモロコシ、大豆、小麦の3大穀物は、17億トンの食糧の40%を占めている。食糧需要は2019年には20億トンに達するとみられている。3大穀物の期末在庫は少なく、価格が上がっている。大豆やパーム油などの油脂も高騰している。安定供給を果たす商社の役割は大きい。需給のひっ迫傾向は進み、穀物相場がさらに上昇する中で、日本植物油協会と油糧協はこれまで国民の豊かな食を支えてきた。さらに植物油協会の会員メーカーと協力して、油脂業界の発展を目指したい」と挨拶した。今年は役員の改選年ではなく、理事長・副理事長とも変更はない。
 油糧輸出入協議会は15の商社が加盟しており、わが国の油糧・油脂輸入の88%を扱っている。コンテナで輸入されているノンGMの食品大豆などに、専門商社や問屋などが行っている物もあるが量は少ない。同協議会では、2012年の輸入見込みを大豆が270万トン(前年283万773トン)、ナタネ230万トン(同231万8,994トン)、パーム油56万トン(同55万7,937トン)と見込んでいる。