（社）大豆供給安定協会は３月21日、東京・銀座のコーヤード・マリオット銀座東武ホテルにおいて理事会と臨時総会を開催し、３月末での解散決議を行った。その後、同ホテルにおいて関係者を招き、懇親会を開催した。農水省、日本植物油協会、油糧輸出入協議会、全国豆腐油揚商工組合連合会など大豆備蓄の関係者約60名が出席した。
挨拶に立った赤木壮会長は「大豆供給安定協会は昭和49年12月26日に大豆備蓄を担う団体として設置された。当初は２万トンの備蓄からスタートしたが、その後８万トンまで増えた。しかし平成７年には５万トンの備蓄となり、備蓄量は変遷してきた。平成に入ってからは低金利で運用益が稼げなくなったため、人員を減らし、事務所の移転などコスト削減を図った。それでも足りずに会員に特別会費の徴収をお願いした。平成21年に民主党政権が誕生して、平成23年予算編成の過程で、20年以上継続している事業の全面見直しがが行われ、備蓄大豆を放出したことがないということもあり、大豆備蓄事業が打ち切られることとなった。しかし、放出する機会がなかったことは良いことであり、安心感を与えられた。大豆備蓄の意義は大きかった」と振り返った。
また、来賓として日本植物油協会の楳田純和会長は「大豆備蓄事業には、若いころから携わっており、虎の門の事務所には良く出掛けた。平成14年の制度変更でできた大豆保管企業協議会は、当時の味の素の保管量が最も多いということもあり、会長を務めることになった。平成22年まで８年間会長を務めた。この大豆備蓄事業は大勢の方の努力で存続することができた。関係者の労をねぎらいたい」と挨拶した。
　なお、備蓄大豆は平成23年４月１日に全量売却された、最終的に得られた売買差益については、その一部約１億円は食品産業センターに寄付され、食品業界のために活用されるが、残りは国庫に納付されることになった。
　また、同協会は大豆供給安定協会37年の歩みを記録に残しておくため、「大豆備蓄と共に」と題する本にまとめ解散に併せて発刊した。