全日本菓子協会は６月12日、東京・港区の浜松町東京會舘において第29回通常総会を開催した。
　今年は改選期ではないが、団体会員の役員交代にともない、大窪幹夫氏（全国菓子工業組合連合会理事長）と平塚正幸氏（日本チョコレート工業協同組合理事長）が新たに副会長に就任した。また常務理事には新たに岩崎光家氏（日本チューインガム協会顧問）、戸名厚氏（全日本菓子工業協同組合連合会副理事長）、平野清巳氏（日本チョコレート・ココア協会専務理事）、本田泰夫氏（（全日本菓子協会前事務局長）が就任した。
　総会後の懇親会で川村和夫会長は「菓子業界もアベノミクスの景気回復の波に乗り遅れないことが、今年の協会の目標。菓子の需要喚起キャンペーンを今年も実施するが、その中で“お菓子で元気になろう！”というテーマがある。お菓子が元気になれば、恐らく日本経済も子供たちも、皆さんが元気になってくれるのではないか。お菓子が元気になれば、日本が元気になるのを目標に活動を進めていきたい」と挨拶した。
　平成26年度の事業計画では、１）消費税引き上げへの対応、２）原料対策、３）貿易問題への対応、４）菓子需要喚起対策への取組み、５）資源・環境問題への対応、６）食品表示の適正化・衛生問題への対応、７）商取引慣行問題への対応、８）全国菓子大博覧会への対応、９）流通情報システムの整備、10）研究助成、11）情報提供活動の強化を実施していく。