日本植物油協会はこのほど平成28年度製油産業実態調査の結果をまとめ公表した。会員19社（資本金以外は、攝津製油を除く）を対象に、各会員の平成28事業年度または28事業年度末現在で調査したもの。ただし、原料処理量、原油・油粕生産量は28暦年となっている。
　資本金計は484億2,800万円（前年比100.0％）で変わらず、従業員数は3,004名（同102.2％）に増加し、平均給与月額（基準外賃金・賞与を含まない）は32万3,804円（同99.4％）とほぼ横ばいとなった。
　主要機械装置の能力（いずれも日産）については、抽出設備は計２万1,485トン（前年比100.2％）、圧搾設備は１万2,132トン（同101.7％）で、前年度とほぼ同水準。精製設備も、脱酸装置7,917トン（同100.5％）、脱色装置8,978トン（同100.1％）、脱ろう装置2,348トン（同100.0％）で前年度とほぼ変わらない。また、稼働日数は280日と前年度に比べ３日増加した。
　原料処理量は、比較的大豆ミール需要が堅調だった大豆が227万3,138トン（前年比101.1％）となる一方、ナタネは239万6,232トン（同98.3％）となり、過去最高だった前年に比べてやや減少した。なお、農水省「油糧生産実績」（以下、全国）との比較では、日油協会員のシェアは前年と変わらず、大豆100.0％、ナタネ99.2％を占めた。ゴマの処理量が10万683トン（前年比105.3％）と大台に乗ったのも初。その他、米糠や綿実の処理量も前年を上回ったが、ナタネ処理量の減少を主因に、油糧原料全体の処理量は503万6,714トン（同99.8％）とほぼ横ばいにとどまった。
　原油生産量は、大豆が44万2,139トン（前年比102.4％）、ナタネが102万9,895トン（同97.4％）となり、その他を含めた全体では161万3,162トン（同99.1％）だった。また、油粕生産量は、大豆ミールが171万6,390トン（同100.9％）と微増したものの、全体では325万5,650トン（同99.8％）となり、全国の94.0％を占めた。
　一方、販売実績については、油脂が217万6,000トン（前年比103.3％）・4,138億8,000万円（同102.3％）となり、平均単価はやや下落した。油粕は334万4,000トン（同99.6％）・1,291億7,100万円（同86.4％）で、国際価格の下落の影響を受けた結果、金額の落ち込みが大きくなった。その他製品を含めた合計売上金額は5,871億3,400万円（同97.8％）となり、従業員１人当たりの売上高は１億9,545万1,000円（同95.7％）だった。