アメリカ穀物協会は１月30日、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急で、「米国コーン・アウトルック・カンファレンス2014」を開催した。
　当日は、「米国バイオエタノール業界と政策の現状と将来展望」（アメリカ穀物協会中国駐在貿易開発・政府担当部長　ケビン・リプキー氏）、「米国トウモロコシ生産者の展望」（アイオワ州生産者　デュアン・エイストロープ氏ら）、「2013年米国産トウモロコシ収穫時品質レポート」（ケビン・リプキー氏）、「世界と米国のトウモロコシ生産・需給と作付予想」（同）、「日本への飼料穀物供給の今後の展望」（コンチネンタルライス　茅野信行氏）、「飼料・畜産業界への一つの提言‐アジア食料市場への日本の挑戦」（東京大学大学院教授　本間正義氏）、という６題の講演とパネルディスカッションが行われた。
本間正義氏は、「アジア食料市場研究会」の報告内容を紹介した。中国の食糧需要の長期的な見通しについては、少子高齢化が進んでも、日本と同様に食肉消費が維持されるという考えを明らかにした。また、日本の農水産物の輸出については、現在は年間約4,500億円であるが、「農産物は600億円しかなく、その600億円を増やす方策が必要」と指摘した。輸出促進のためには、中国国内の流通機構に乗ることが鍵になるほか、「超高級でなく、良質なジャパンブランドとして東アジアの中間層に売り込む戦略が望ましく、かつポテンシャルがある」という見解を示した。同時に、日本の食材を海外で生産し、広めていくことが日本の農業の反映につながると指摘した。