次世代航空機燃料イニシアディブ（INAF）は７月８日、東京大学シンポジウムを開催し、次世代航空機燃料の導入に向けた報告書を発表した。
　航空機燃料において、原油由来でない、バイオマス由来等の次世代燃料の導入は、温室効果ガスの排出削減、エネルギー安全保障の観点から重要な課題となっている。そこで、産官学の46組織が集まりINAFを設立し、2014年５月から１年以上の検討を重ねて、報告書として2020年の次世代航空機燃料の活用開始に向けた、今般ロードマップの策定・公表に至った。
　シンポジウムでは、INAFが４つの分化会で検討した、ゴミ、微細藻類、天然油脂、廃食用油、非可食バイオマス、木質草本系バイオマスという６つの原料評価や導入に向けたロードマップ、民間や行政の取り組み状況などが報告された。
　その中で、天然油脂を原料とした事業化については、日揮ユニバーサルの福永晃氏が解説した。同事業は、米国UOP社の次世代航空機燃料製造技術を活用し、複数の種類の天然植物油脂を原料として、前処理・水素化処理・分流プロセスを経て、次世代航空機燃料を製造するもの。UOP社の技術は、米ユナイテッド社が今年から開始し、既に実用化されている。「天然油脂は、非可食の植物油をターゲットとなり、国内外で大量に原料を調達できるのがメリット」と福永氏は解説した。なお、事業主体がUOP社とライセンスを結ぶ必要がある。