（一社）日本植物蛋白食品協会は２月16日、東京・日本橋兜町の製粉会館で「平成27年度日本植物蛋白食品協会技術セミナー」を開催した。
　当日は、「TPPと食品産業」（農林水産省食料産業局の勝野美江食料産業調査官）、「機能性表示食品制度と食品産業としての対応方向」（食品総合研究所の小堀真珠子上席研究員）という２題の講演が行われた。
　勝野氏は、TPPの経緯について「2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４ヵ国で『Ｐ４』が発効した。その後、米国、豪州、ペルー、ベトナムなど各国が参加した。日本は13年７月から参加し、全部で12ヵ国となっている。この12ヵ国が世界全体のGDPに占める割合は、36.3％と非常に大きな経済圏を作ったことになっている」と説明した。15年10月に米国で大筋合意後、今年２月にニュージーランドで署名式が行われた。各国は、署名から２年以内に批准をめざすが、特に米国の動向が鍵を握るという。
　大筋合意の概要については、「世界のGDPの約４割、人口８億人の巨大な経済圏で、FTAのカバー率も現在の22.3％から37.2％に拡大する。協定は、物品関税だけでなく、サービス・投資などの知的財産、電子商取引、国有企業など幅広い分野で新しいルールを構築するのがTPPの取り組みの特徴である」などと説明した。