油糧輸出入協議会は５月25日、第61回通常総会を帝国ホテルにおいて開催した。総会後の懇親会において、雑賀大介理事長（三井物産代表取締役専務執行役員）は「昨年は自然災害と経済の混乱で大変苦しんだ１年だった。ＩＭＦは2012年の世界の経済成長率を1.2％と見込んでいる。そうした中、食糧需要は伸びている。トウモロコシ、大豆、小麦の３大穀物は、17億トンの食糧の40％を占めている。食糧需要は2019年には20億トンに達するとみられている。３大穀物の期末在庫は少なく、価格が上がっている。大豆やパーム油などの油脂も高騰している。安定供給を果たす商社の役割は大きい。需給のひっ迫傾向は進み、穀物相場がさらに上昇する中で、日本植物油協会と油糧協はこれまで国民の豊かな食を支えてきた。さらに植物油協会の会員メーカーと協力して、油脂業界の発展を目指したい」と挨拶した。今年は役員の改選年ではなく、理事長・副理事長とも変更はない。
　油糧輸出入協議会は15の商社が加盟しており、わが国の油糧・油脂輸入の88％を扱っている。コンテナで輸入されているノンＧＭの食品大豆などに、専門商社や問屋などが行っている物もあるが量は少ない。同協議会では、2012年の輸入見込みを大豆が270万トン（前年283万773トン）、ナタネ230万トン（同231万8,994トン）、パーム油56万トン（同55万7,937トン）と見込んでいる。