日本植物油協会は12月18日、12月度理事・会員集会および忘年懇親会を都内で開催した。
　忘年懇親会の冒頭挨拶を行った今村隆郎会長は、16日の衆議院総選挙で自民党が圧勝し、安倍総裁の５年ぶりの首相再登板が確実となったことから2007年からの５年間を振り返り、「当時の大豆相場はブッシェル当たり８ドル70セント、その前年の2006年は５ドル90セントで、2007年は３ドル弱上がった。ナタネは400カナダドルで、前年が289カナダドルということで、2007年にかけて相当上がった。2007年も製油業界にとって大きな原料価格の転換期であった。当時の大豆搾油は約300万トンだったのに対し、今年は200万トンを切る状況で、大豆搾油についてもこの５年間で大きく製油業界は変わった。しかもこれは構造的に変わってきている」との認識を示した。
　さらに今年１年については「年初からの南米の干ばつ、それから極めつきは夏の米国中西部の大干ばつで、18ドル近い大豆の最高値を記録した。４月、７月、10月と３カ月おきに値上げに奔走することになったが、このデフレ環境の中で値上げを３回発表して努力したのは製油業界だけではないか、そのくらい大変な思いをした１年だった。ただし、残念ながら、この市場のデフレ、しかも消費の低迷という非常に厳しい環境の中で、思うように予定した水準には近づけず、中間期の製油業界の業績は各社とも軒並み減益を強いられた。製油業界は川上産業であり、原料高がそのまま収益に直結する構造を持った産業だ。したがって、油の価値を正当に評価して頂き、それに相応しい対価を求め続ける努力をしていくことに尽きる。そのためには業界の地位を上げていく必要がある。製油業界の売上高利益率は２％前後で、他の食品業界と比べて余りにも低すぎる。遠慮せずに、きちんと努力しながら高めていく必要がある。業界の地位を上げるためのリーダーシップを取る企業が適正な秩序を作り上げて、そして全業界的にそれを支援していく一体感が必要ではないか。今年は（日油協の）50周年というひとつの節目の年であった。来年は次の50周年に向けての第一歩を踏み出す。来年こそ良い年にするように、皆様方のご協力を頂き、会長としてもう１年頑張っていきたい」と語った。