一般財団法人食品産業センターは７月31日、東京・有楽町の糖業会館において報道関係者情報連絡会を開催した。同連絡会は、食品産業センターと報道関係者の協力関係を深めるべく毎年夏期に開催されており、今年も食品産業をめぐる問題の説明、諸課題に対する取り組みと取引慣行調査結果の紹介などが行われた。
　西藤久三理事長は、はじめに食品産業の位置づけ・現状について「2005年の最終消費からみた飲食費の流れをみると、食用農水産物10.6兆円に対して飲食料の最終消費額は73.6兆円となっている。最終消費の内訳をみると外食が20.9兆円、加工品が39.1兆円、生鮮品等が13.5兆円となっており、外食・加工品を中心に食料が供給されているということがわかる。また、食品産業と国内農業の関係から見ていくと、国産農水産物の約２／３が食品製造業、あるいは外食産業に仕向けられており、食品製造業の加工原材料の約３／４が国産農水産物を使用している。食料品製造業は、製造業全体の中で事業所数は１割強、就業者数は約15%、産出額は１割強である。産出額に関してはここ20年ほど30兆円前後で大きな変化はないが、“その他の食料品”分野などは伸びており、対して素材型の分野は横ばい、ないし減少している。金額に変化はないものの、その内訳は大きく変容している。」と話し、食品産業を取り巻く状況の様々な面での変化について説明した。
　また、そういった状況下で現れてきた課題の一つとして“農産物等の需給・価格・消費の動向と食品企業への影響”を挙げ、「原料高・製品安が進む中でどのように安定供給を図っていくかは当面の大きな課題である」と訴えた。今後は“価格転嫁なしに安定供給は難しい”ということを関係者に理解してもらう必要があり、同センターではそういった取組に力を入れている。