日本界面活性剤工業会は４月23日、東京・千代田区の東京會舘で第64回定時総会を開催した。今期は役員改選期にあたり、松本和久氏（第一工業製薬常務取締役）が新会長に就任した。副会長は根来昌一氏（花王執行役員）に加え、新たに鳴瀧英也氏（三洋化成工業取締役執行役員）が就任した。
　松本会長は、総会後の懇親会で「平成25年度は、一般消費などを含め内需を中心として景気回復の動きが広がった。これを背景に企業収益の改善および設備投資が持ち直しているといえる。加えて、雇用、所得環境の改善も相まって、景気回復の動きが確かなものになりつつあると感じている。ただ、しかしながら今後私たちが留意すべき要因としては、ひとつは消費税引き上げによる影響や、原料、燃料、電力これらの価格変動に加えて、やはり為替の変動や海外経済の動向がある」とわが国の経済情勢について所見を述べた上で、界面活性剤工業の状況について「平成25年の全界面活性剤の生産数量は98万5,000トン、前年比105％、出荷数量が79万6,000トン、前年比103％、出荷金額は2,278億円、前年比105％である。平成25年は24年より生産数量、出荷数量、販売金額のすべてにおいて改善が見られた年となった。この勢いを是非平成26年以降にも継続するためにも会員各社が創意を凝らし、それぞれの固有の技術に磨きを一層かけて、より良い製品とサービスの充実により、顧客の皆様に満足をお届けする良好なサプライチェーンの構築が肝要である」との考えを語った。

　また、平成26年度の同工業会の重点活動方針を３つ挙げた。ひとつは、国内外の化学物質管理制度への確実な対応。「具体的には改正化審法における優先評価化学物質指定に対しての工業会としての果たすべき役割を確実に実施する。情報提供を含めて行政との連携を深めて、人および環境への安全性を確認するという化審法の趣旨にかなう取り組みを実施する」。
　ふたつめは、安全確保への取り組み。「安全確保を行うべき対象として、製品そのものおよび環境を挙げて活動しているが、さらには生産活動における安全確保にも取り組む。生産活動における安全第一は製造業としての基本である。従業員および生産設備の安全確保、工場の近隣の方々への配慮はメーカーが果たすべき責任だと思う。さらに、顧客へ製品を安定供給することは、良好なサプライチェーン構築の大原則である」と述べた。
　３つめは、情報収集の強化と情報の効率的な発信。「平成26年度から工業会のホームページを刷新する。一般の方々にご覧頂くページについては、より見やすく、より使いやすいことに改善を尽くしたい。会員各社の皆様にご使用頂くページは、会員相互の情報の共有化を容易にするために、検索での利便性を改善し、最新情報の充実に努めたい」としている。

　続いて、経済産業省製造産業局化学課の西岡孝一郎氏が祝辞を述べ、根来副会長の乾杯の音頭で和やかな懇親へ。鳴瀧副会長の中締めで散会となった。