日本植物油協会はこのほど平成27年度製油産業実態調査の結果を発表した。会員19社（資本金以外は、攝津製油を除く）を対象に、各会員の平成27事業年度または27事業年度末現在で調査したもの。ただし、原料処理量、原油・油粕生産量は27暦年となっている。
　資本金計は、グループ本社制に移行した会員の影響から484億2,800万円（前年比79.2％）に減少したが、従業員数は2,939人（同99.8％）、平均給与月額（基準外賃金・賞与を含まない）は32万5,813円（同100.8％）でほぼ横ばいだった。
　主要機械装置と能力については、抽出設備は計２万1,445トン／日（前年比100.4％）、圧搾設備は１万1,932トン／日（同100.1％）で前年とほぼ同水準。精製設備も、脱酸装置7,877トン／日（同99.9％）、脱臭装置8,968トン／日（同101.1％）、脱臭装置8,053トン／日（同98.0％）、脱ろう装置2,348トン（同99.2％）で前年とほぼ同水準となった。稼働日数は277日と前年度に比べ３日減少した。
　原料処理量は、大豆が224万8,340トン（前年比112.9％）と２桁増、ナタネは243万7,051トン（同100.1％）となり前年をわずかに上回り、過去最高となった。なお、農水省「油糧生産実績」（以下、全国）との比較では、日油協会員のシェアは大豆は100％、ナタネは99.2％を占めた。大豆の処理量の伸びが牽引した結果、トウモロコシやゴマ、米糠、綿実、アマニ、その他を含めた全体の処理量は504万5,488トン（同105.5％）にやや増加した。原料処理量の全国に占める日油協会員の割合は94.6％となった。
　原油生産量は、大豆が43万1,884トン（前年比110.1％）、ナタネが105万7,566トン（同99.1％）となり、その他を含めた全体では162万8,576トン（同101.9％）となった。また、油粕生産量は、大豆ミールの増加から、全体では326万2,872トン（前年比106.8％）となり、全国の93.8％を占めた。
　一方、販売実績については、油脂が210万6,000トン（前年比100.7％）・4,047億3,200万円（同102.8％）となり、単価は上昇した。油粕は335万7,000トン（同106.2％）・1,494億5,700万円（同93.0％）で、数量は増加したが国際価格に連動して価格が下がり、金額は落ち込んだ。その他関連製品を含めた合計売上金額は6,001億3,500万円（同100.0％）で横ばいとなった。また、従業員１人当たりの売上高は２億419万7,000円（同100.2％）だった。