高付加価値型への事業構造転換をと今村会長
posted on : 2017.05.30
日本植物油協会は5月18日、東京・大手町の経団連会館で平成29年度通常総会を開催した。理事補欠選任の件では、昭和産業の代表者変更にともない副会長の岡田茂理事(同社会長)が退任し、新たに新妻一彦氏(同社社長)を理事に選任した上で、総会後の理事会で、退任した岡田氏に代わって新妻理事を副会長に選任した。
総会後の懇親会で今村隆郎会長は「昨年末の急激な円安や物流等の各種コスト高に直面する状況となった。その後、原料相場の高止まりの中、業界各社は現在もなおコストの製品価格への適正な反映に正面から取り組んでいる」と述べるとともに、ポストTPPなどが不透明な中で「今後予想されるいかなる事態にも柔軟に対応していく必要がある。このためには、新たな商品価値の実現に向け、消費マインドの変化等に見合った積極的な新製品開発に努める一方、原料事情に影響されにくい高付加価値型への事業構造への転換、聖域なきコスト構造改革など国際競争力の強化に向け、さらに一層の努力を傾注していく必要がある」との考えを示した。