日本植物油協会は９月29日、定例記者会見において８月26～31日に開催された「第21回日米パートナーシップ」の概要について報告した。日油協が油糧輸出入協会とともに、米国の大豆業界と現況や課題について協議するとともに、現地調査を合わせて行った。
　会議はアイオワ州デモインで行われ、米国大豆産業の現況や作柄見通し、食品表示問題などについて協議された。
　今期の米国大豆の需給について、生産面では、今年の作付面積は昨年より７％増加した。単収は若干減少したが、依然として記録的なレベルで、生産量規模から豊作といえる。ただ、生育期の雨の少なさから、今後の生産量見通しに下方修正の可能性があることに留意が必要との見解が示された。
　その上で今年度の収穫量予想については、概して中西部南部の収量は高いが、北部は低いと見られ、特に生育期の降雨不足が大きく影響しているという。例えば、会議開催地のアイオワ州は昨年比4.5ブッシェル／エーカーの減少が予想される。しかし、作付面積は昨年比600万エーカー増加しており、生産量自体はほぼ維持されるとしている。
　また、現在の大豆先物相場は、安定した需給を背景に、価格の大きな変動は見られない。アイオワ週においては、生産者へのヒアリングの結果、970セント／ブッシェルがおおよその総コスト水準と見られ、現在の旧穀・新穀の相場はこの水準を若干下回っているとの見方を示した。17／18年度クロップについて、コーンは通年で高マージンを維持できているが、大豆のマージンは年の半分が逆ザヤ状況としている。
　現在の大豆先物相場は、安定した需給を背景に、価格の大きな変動は見られない。アイオワ週においては、生産者へのヒアリングの結果、970セント／ブッシェルがおおよその総コスト水準と見られ、現在の旧穀・新穀の相場はこの水準を若干下回っているとの見方を示した。17／18年度クロップについて、コーンは通年で高マージンを維持できているが、大豆のマージンは年の半分が逆ザヤ状況としている。
　ただし、歴史的には現在の価格水準はコスト対比で妥当なレベルと米国側は考えている。2006年、2011年に米国、世界での需要の伸びが認識され、価格が大きく跳ね上がった。今後安定が維持されると見られ、2006年当時の6.5ドル／ブッシェル程度から現在の９～10ドル水準にステージが転換、移行したと捉えられているからだ。
　なお、コストの上昇については、土地という希少資源、限界資源に対する要求の高まりが要因で、アイオワ州の場合では原価の50％を土地代が占めているという。