日本界面活性剤工業会は４月20日、パレスホテル東京において第68回定時総会を開催した。今期は役員改選期にあたり、新会長に根来昌一氏（花王・執行役員）が就任した。副会長は、前田一仁氏（日油・取締役常務執行役員、再任）、貴志宏史氏（新任）が務める。
　総会後の懇親会で冒頭挨拶を行った根来会長は、総会が滞りなく終了したことを報告した上で「わが国の経済情勢は、昨年度は緩やかな景気回復基調にあり、後半は製造業が経済を牽引し堅調に推移した。加えて海外経済も安定したことで、日本の界面活性剤の需要は底堅く推移した。結果として前年に比べて伸長することができた」と述べた。平成29（2017）年度の全界面活性剤の出荷数量は前年比103％の91万4,096トン、出荷金額は同102％の2,620億7,300万円と堅調だった。
　しかし、根来会長は「私たちが製造・販売している界面活性剤は、家庭用品はもちろん、幅広く産業界において工程薬剤や配合原料として使用されている。したがって、界面活性剤の市場動向は、日本経済の動向と連動するが、それだけでは成長に限りがある」と指摘し、今後、界面活性剤工業がさらに発展するためには「変化する市場のニーズを捉えた、より高付加価値製品の開発・販売が必要である。また、事業の成長を通して、海外での経済発展や社会に貢献する企業活動を従来にも増して推し進めることも必要になってきている。そして会員各社が安心してそれを遂行するために工業会があると言っても過言ではないと私は思っている」との考えを示した。
　一方、平成30年度の界面工の活動方針については、１）国内外の化学物質管理制度への確実な対応、２）安全確保への取り組み、３）情報収集の強化と効率的な共有化──の３点を挙げた。根来会長は「当工業会は、わが国産業の一翼を担う工業会としてこれまで尽力してきた。平成30年度においてもさらに発展することを目指し、微力ながら精一杯努めていきたい」と抱負を語った。