日本界面活性剤工業会は４月23日、パレスホテル東京において第69回定時総会を開催した。
　総会後の懇親会で冒頭挨拶に立った根来昌一会長（花王・常務執行役員）は、総会が滞りなく終了したことを報告した上で、わが国の経済情勢について「昨年度は夏に相次いだ自然災害により個人消費や輸出を中心に経済が一時的に押し下げられたものの、インバウンド需要等にも支えられ、結果として緩やかな回復基調を継続することができた」との認識を示した。そのため、平成30年度の全界面活性剤の出荷数量は前年比103％の94万1,343トン、出荷金額は同104％の2,724億3,700万円と堅調に推移した。しかし本年度については「国内では５月の改元とそれにともなう大型連休、また10月に予定されている消費増税、一方、海外においては英国のＥＵ離脱問題や６月に開催されるOPEC総会による原油の価格動向、さらに最も影響が大きいと思われる米中貿易摩擦の行方等、日本経済に影響する因子が多く、先行きが不透明な１年であるかと思う。界面活性剤の市場動向は日本経済の動向と強く連動しているが、今後、界面活性剤工業会のさらなる発展のために、原料に遡ってよりサステナブルな。また、より高付加価値な製品を開発し、顧客に届けること、さらに社会に貢献していくことが必要である」と語った。
　一方、今年度の活動方針については、１）化学物質管理制度への確実な対応、３）安全（生産・製品・環境）の確保への取り組み、３）情報収集の強化と情報発信──の３点を挙げた。根来会長は「製品を通して便利で安全な社会づくりに貢献し、国民生活の安定向上に寄与することに努めていく。界面活性剤は様々な分野で使用されているが、わが国産業の一翼を担う重要な産業と自負し、これまで力を尽くしてきた。令和元年においてもさらに発展できるように努めていく。来年、当工業会は設立70年の節目を迎える。さらに80年、100年と持続可能な発展を皆様とともに続けていきたい」と抱負を述べた。