日本モンサント社は11月15日、日本のＴＰＰ交渉への参加を巡る議論で遺伝子組み替え作物の安全性や表示について、謝った認識に基づいた報道が行われているとして、改めて遺伝子組み替えについての現状、安全性についての考え方を以下のように明らかにした。　
　１．GM作物の食品安全性は法律に基づき科学的に安全性が評価され、安全性が認められた作物のみが流通しています。
　２．各国政府が食の安全を確保するための権利は、WTO（世界貿易機関）でも認められています。このためTPP交渉へ参加することが、日本独自の食品安全性基準の緩和へ直接的に繋がるわけではありません。
　３，日本のGM食品表示は、農作物の産地表示などと同じように消費者の「知る権利」の担保を目的としたもので、食品安全性を示したものではありません。ですから、食品の安全性と表示のルールは異なる議論です。

　ＴＰＰを巡る議論の中では様々な謝った認識が堂々とテレビなどで語られているが、遺伝子組換えについても意図的に誤解するような形で情報が流されている。先日も、日本が遺伝子組み換えについて表示を義務付けているのは非関税障壁と見なされ、米国から廃止を迫られると、テレビで語っていた人がいた。
　米国からすれば遺伝子組み換え大豆はもちろん、わざわざ高いプレミアムを払って非遺伝子組み換え大豆を買ってくれる日本は、大事なお客さんである。現在の混入率５％以下というＩＰハンドリングを前提とした表示制度、あるいはたん白を分析できない食品について表示対象から外した現在の表示制度は、欧州よりもはるかに合理的で、非関税障壁にはなっていない。米国でもＩＰハンドリングは根づいているのだから。
　国産大豆の補助金が非関税障壁と見なされる可能性はあっても、遺伝子組み換えの表示制度を非関税障壁として、米国が圧力をかけて廃止を迫るようなことはあり得ない。